熊本県議会 2022-12-09 12月09日－03号
その特徴をさらに生かしたフリーアドレス制を、令和５年度から稼働する防災センターの危機管理防災課、消防保安課、県央広域本部の農林部及び土木部に導入いたします。 具体的には、これまで職員数と同数だった固定席を約２割削減します。
その特徴をさらに生かしたフリーアドレス制を、令和５年度から稼働する防災センターの危機管理防災課、消防保安課、県央広域本部の農林部及び土木部に導入いたします。 具体的には、これまで職員数と同数だった固定席を約２割削減します。
この新防災センターは、熊本地震で被災した熊本総合庁舎及び熊本土木事務所の建物が熊本地震で被災したため、県央広域本部、防災センターを合築で整備する目的で造られたものですが、2020年には熊本豪雨災害もありました。よって、どこよりも防災意識の高い県として、また、新防災センターは、その拠点として機能を発揮することが私は非常に重要と考えます。
現在建設が進められております県央広域本部・防災センター（仮称）の設備関係について質問させていただきます。 防災センターは、地下１階、地上７階、屋上にヘリポートを備え、県下はもとより、九州の中心に位置する防災拠点としての機能を果たす今後の重要な防災施設であると認識をしております。 本県は、三方を山地に囲まれ、西側だけが海に面して開けている。
まず、委員から、県央広域本部・防災センター合築庁舎の整備について、庁舎の２階、３階の県央広域本部の会議室は、大規模災害時には防災センターの施設として使用されるようだが、これだけのスペースを確保するに至ったのはどういう理由かとの質疑があり、執行部から、県央広域本部の従来の面積と熊本地震の経験や他県の事例調査等から必要と判断された防災センターの面積約6,600平方メートルを合わせると約１万4,000平方
そこで、私は、この際、熊本空港アクセス鉄道や県央広域本部・防災センター合築庁舎、さらに立野ダムなどの大型公共事業について、一時事業の中断、予算を先送りして、コロナ対策に総力を傾注すべきだということを提案するものであります。 この中で、立野ダムについて、具体的にお尋ねします。
一方で、今後も引き続き、益城町の復興まちづくりや豊肥本線延伸による空港アクセスの改善など、創造的復興の実現や県央広域本部、防災センター合築庁舎の整備などの大型投資は続きます。さらに、県が公表している中期的な財政試算においても、今後、熊本地震関連事業の県債償還が本格化していくことが示されております。 この春の知事選を控え、私の耳にもさまざまな意見、主張が聞こえてきます。
県央広域本部と防災センターの合築庁舎、これは仮称でございますけれども、この建設についてお尋ねいたします。 県は、熊本地震で被災が大きかった熊本土木事務所庁舎と熊本総合庁舎の２庁舎と新設の防災センターとの合築庁舎について、９月３日から、公募型プロポーザルの設計委託に係る入札公告を開始しました。
まず、委員から、防災センターは、災害対応等の拠点として必要なものであると認識しているが、場所はどのあたりにつくるのか、また、どのくらいの大きさになるのかとの質疑があり、執行部から、場所は新館北側を基本にと考えているが、詳細については今後検討していく、また、現時点では、防災センターと県央広域本部庁舎を合わせて、約１万平米と想定しているが、今後、効率性の観点から、できる限り内容を精査していくとの答弁がありました
一方で、県央広域本部の土木部庁舎及び熊本総合庁舎については、いずれも熊本地震での被害が大きく、現在、仮庁舎等での業務を余儀なくされております。現庁舎の復旧では、長期的な使用が困難であり、新たに建てかえが必要な状況になっていますが、県民サービスの観点からも早急な復旧が必要です。
その中でも、東町の県央広域本部土木部庁舎や南千反畑町の熊本総合庁舎の被害は甚大で、土木部庁舎は、平成29年１月に、九州農政局八王寺分室に仮庁舎として移転しています。また、総合庁舎の農林部及び税務部についても、今後移転する予定となっています。 また、県庁舎においても、災害時の重要な防災拠点としての役割が十分に果たせるよう、防災センターの低層階への移設などが検討されていると聞いています。
人口減少、少子化社会にあっても経済を持続可能なものとして、圏域住民が安心して暮らせるよう、連携中枢都市と近隣市町村が連携し、圏域全体として拠点性を高めるものですが、既に、県の機構としては、県央広域本部が組織され、連携中枢都市圏構想を進めていく上で、熊本市と隣接市町村との連携を担う役割が重要になっていると思います。
宇城地域を所管する県央広域本部におきましても、雁回山の活用を熊本市との連携事業の一つに位置づけて、意見交換を始めております。 今後も、関係３市と密接に連携し、御提案のあったフットパスの活用も検討しながら、雁回山活性化に向けた取り組みを支援してまいります。
昨年の12月議会一般質問でも、地域振興と県央広域本部の役割について質問をいたしました。多くの議論の中で、せっかくスタートしたこの県央広域本部が、これからの地域の課題解決に大いなる存在感を発揮してほしい、そう願っているからであります。
その実現を図るのが県央広域本部であろうと思っております。 先月９月10日は、美里町において、フットパスサミットin美里という全国大会が開催されました。北は北海道、南は沖縄から、総勢500名ほどの人々が参加をして、美里町では、このイベントを名実ともに地域を挙げて歓迎をされておりました。
これらを生かし、ストーリー性のある観光商品の開発について、県央広域本部が主体的にかかわり支援を行っているところです。 こうした市町村域を越えた取り組みへの支援とともに、宮崎県高千穂町などとの県境連携にも取り組むなど、広域連携の動きをさらに広げてまいります。 ３つ目は、中山間地域の多い上益城の特徴を生かして、高冷地野菜の高付加価値化やお茶のブランド化に取り組んでいます。